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アメリカの連邦準備制度は、議会から金融政策の決定と運営を専管的に委任されており、政府の指示は受けない。
N銀行法も、戦後、何度かその改正が論議されてきた。
そのさいも、N銀の政府からの〈独立性〉と〈中立性〉とが論議の中心になった。
だが、第一三条の改正で最高意思決定機関として政策委員会を設置アメリカへの「政策協調」によって、日本のマネーは、日本の国民のふところを暖かくするのではなく、アメリカを中心とした国外へ流れていた。
みたように、N銀の〈独立性〉まで売り渡して、日本国内ではいったいだれがよろこび、だれが悲哀をなめさせられているのだろうか。
急激な円高によって、大企業は、つい昨日まで、いまにも会社がつぶれるかのように経営危機を大々的に宣伝していたが、いま、大企業は、史上最大の儲けを更新するとともに、大企業にとっての好況がつづいている。
財界の中核団体である経団連の事務局がまとめた、経済動向に関する第三回調査結果「急速な改善をみた企業の景気判断」では、大企業が比較的、腹を割って正直に答えている。
官庁統計などともちがって、大企業の仲間内の調査だからだろう。
この調査は、T節也N証券会長が委員長をつとめる経団連経済調査委員会が、八八年三月七?二五日に実施した。
調査対象は、経団連に主要役員をだしている大企業二六二社で、有効回答数は一七一社だった。
こうして、かつて天皇の政府のもとで、〈国家ノ政策一即シ〉て〈国家目的ノ達成ヲ使命〉としたN銀は、いま自民党政府のもとで、金融大企業などの大企業に奉仕する国家の銀行の役目を担わされている。
しかも、海の向こうの国家にたいしても、〈独立性〉を奪われ〈自主的な判断〉すらできない事態になっている。
こうして、マネー大国がいきついた現実の姿は、国を破産に追い込んでも、金融大企業は肥え、大企業だけが生き残っていく構造になっている。
％であり、この二つを合わせると、回答全体の七七・二％になる。
会社が明日にもつぶれるようにいっていた大企業が、あっというまに、業績を回復させたのはなぜだろう。
製造業の大企業の業績回復の理由は、〈外的要因〉と〈内的要因〉に分け、複数回答で集計している。
〈外的要因〉では、〈公共投資の増加〉が六○・六％でトップとなり、ついで〈円高による原材料等中間投入価格の低下〉四五・一％、〈金融緩和による金融コストの低下、金融収支の好調〉が二六・八％となっている。
これは、内需拡大ということで、国家資金が大企業のためにばらまかれ、大企業も円高危機を叫びながら、円高を活用して安い原材料や部品、製品の輸入を急増させた。
しかも、大蔵省の貿易統計によると、八八年四月の製品輸入が輸入全体に占める割合が四九・九％と史上最高記録を更新。
製品輸入比率は、八五年度には三一・五％にすぎなかったが、これだけ猛烈な勢いで製品輸入が増えたのである。
また〈金融収支の好調〉というのは、あり余った資産を財テクやマネーゲームに投じたことをさしている。
もう一つの〈内的要因〉では、〈製造工程の合理化・自動化等〉が八五・九％でトップとなり、〈製品の高付加価値化〉六四・八％、〈人員削減〉二九・六％、〈部品等の輸入への切り換え〉二三・九％などとなっている。
労働者と関連企業に犠牲を強いつつ合理化を強行し、円高効果を活用して部品などを輸入するとともに、より儲けの多い製品を生産した結果である。
四ヵ月前の八七年一月の同じ調査では、〈人員削減〉四六・三％、〈海外直接投資〉二○・九％、〈下請企業への協力徹底〉一九・四％という高い比率になっていた。
だが、わずかなあいだにへ急速にその目的の大半を果たしたため、今回の調査では急激に低い比率になっている。
これらの〈業績回復〉の〈外部要因〉と〈内部要因〉とは、ドル安・円高のもとで、製造業の大企業が、合理化と人員削減、下請け企業つぶしなどを、いかに急速に、しかも猛烈な勢いで強行したかを証明している。
しかも、大企業は、ドル安・円高の恩恵を享受し、ほくほくというわけである。
これとは別項で、やはり製造業の大企業の〈海外現地生産の現状と今後の方針〉について調査している。
それによると、海外現地生産を〈現在行っており、今後も拡大する〉という企業が、過半数を超える六一・八％になっている。
これに〈現在行っていないが、今後行なう予定である〉一七・三％、〈現在行なっているが、今後は現状維持である〉八・六％を加えると八七・七％に達する。
九割近い大企業が海外現地生産をおこない、あるいは計画しているわけである。
逆に、〈現在も行なっていないし、今後も予定はない〉というのは一・三％にすぎず、〈現在行なっているが、今後は縮小する〉というのは○％である。
大企業にとっては、円高が多国籍化の絶好のチャンスだった。
しかも、〈海外現地生産による雇用の影響〉については、〈生産現場での雇用に影響は生じない〉とする企業は、全産業で四・一％にすぎず、とくに非製造業では一・五％となっている。
彼らは、〈雇用への影響〉を承知でつぎのように考えている。
全産業では、最も多い三九・九％が〈製造業で失業が発生するが、他産業で吸収される〉と考えている。
ついで、〈雇用過剰は配置転換、新規事業現場で吸収される〉三五・一％、〈製造業の失業は他産業でも吸収しきれず、失業率が高まる〉一○・九％となっている。
自国の労働者にたいしては、失業や強引な配置転換と転業を押し付けても、海外現地生産を押しすすめるという経営方針である。
また、海外現地生産の進行によって、〈「産業の空洞化」が生じる可能性〉については、〈ない〉とするものは、製造業では○％、全産業でも五・四％にすぎない。
その可能性は、全産業で〈少しはある〉六一・八％、〈かなり高い〉三○・四％、〈極めて高い〉一・四％となっている。
程度の差はあっても、日本の産業「空洞化」を承知で、海外現地生産に移行する方針をとっている。
この調査の新経済五カ年計画に関するものも、大企業の本心をのぞかせている。
八八年度から九二年度にわたる新経済計画については、竹下首相が諮問し、経済審議会が五月二三日に答申した。
竹下首相は諮問に当たって、新経済計画の三本柱として、「国民生活の充実」「国土の均衡ある発展」「国際社会への貢献」を示した。
経団連はこれに呼応し、首相の示した三本柱の各項目について、この調査でも大企業の意逆に、ずか二いえる。
そのなかで、〈「国民生活の充実」のためにとくに重要と思われる課題〉はなにかという問いには、〈土地・住宅問題の解決〉が六七・三％でトップだが、つぎに多いのが〈税制改革〉の四五・八％となっている。
経団連のいう〈税制改革〉とは、自分たちにかかる法人税を軽減し、大多数の国民の重圧となる大型間接税を導入することにほかならない。
に、この問いにたいして最も少ない回答が、〈完全雇用〉と〈社会保障の充実〉であり、ともに、わずか二・四％にすぎない。
彼らが「国民生活の充実」をいかに無視し、軽視しているかを告白したものと時間以上も多い。
また、政府は、新経済計画の基本的考え方として、計画の五年間に、日本の年間総労働時間を一八○○時間程度に向けて短縮する考えを示した。
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